中堅企業の33％が副業を認め、半数以上が働き方改革に取り組む時代に

中堅企業の「副業OK」は33％　半数以上が“働き方改革”に取り組む現状が明らかに

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、年間の売上規模が約5億円以上250億円未満の中堅企業を対象に、部長職以上の321人にアンケート調査を実施した『中堅企業調査レポート2017』を発表。政府が一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置付ける“働き方改革”への取り組み、厚生労働省が就業規則のひな型として示す“モデル就業規則”で「原則禁止」から認める方向へ検討が始まっている“副業・兼業”についての調査結果も明らかになっています。

働き方改革への取り組みに取り組んでいるという回答は、中堅企業では「十分に取り組んでいる（7％）」「ある程度取り組んでいる（47％）」と、合計54％。これに対して、年間売上規模が250億円以上の大企業では「十分に取り組んでいる（13％）」「ある程度取り組んでいる（80％）」と、合計93％もあり、中堅企業ではまだ取り組みが進んでいないのが現状。

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