【ドローンキーパーソンインタビューVol.15-1】航空部のワクワク感を目指してドローン事業を設立(株式会社FLIGHTS 峠下氏)

2017.10.31 12:07 更新

読了時間:3分40秒



ドローンの情報提供サービス、情報取集サービス、広告・宣伝に関する業務や代理業務など幅広く手がける株式会社FLIGHTS(フライト)。今回はその代表取締役社長 峠下 周平氏に4回にわたってお話を伺う。
ドローン業界の現状をシビアに捉えビジネスを展開する峠下氏の原点に迫る。

株式会社FLIGHTS 代表取締役社長 峠下周平氏

田口 まずは株式会社FLIGHTSさんの事業について、お聞かせください。

峠下 主に3つの事業分野でドローンのサービスを提供をしています。ドローン空撮や写真測量の運用代行、ゼロからドローンを導入されたいという法人様に向けて、目的に沿った形でDJI CAMP(技能認定プログラム)をベースにしたドローンの導入指導、そして、情報を提供するWebメディアを運営しています。事業を立ち上げてから約1年半が経ちました。

田口 始めた当初から今のようなビジネスモデルでやりたいなというイメージがあったのですか?

峠下 初めはドローンの運用代行から入りました。ドローン空撮で映像を作ろうと思うと、「パイロットやオペレータ」に比べて「クライアント」はドローンや映像に関して情報や知識が不足しているケースが多々あります。この情報の非対称性に着目して、リボン型ビジネス(自社がプラットフォームになって、ユーザーと個人の両者をつなぐビジネスモデル)が描けるかなと思いましたが、思っている以上に機能しなくて。

田口 機能しなかったのですか、それはなぜでしょうか?

峠下 ドローン業界自体に知見がたまっておらず、また日進月歩のハード側に対して、サービス提供者側(オペレータ側)の運用水準が追いついていないように感じます。例えば、数年前にDJIで開発されたF550(6枚羽のマルチコプター)のノウハウはPhantom 4 Proでは一切使えません。また、当時求められていたことと、現在求められていることはかなり変わってきていて、今はクライアントが求める映像を全部洗い出してコンサルタントのようなレベルの仕事が求められています。

田口 たしかに、機体自体のできる事も変わってきていますしね。

峠下 はい。しかも、進化するドローンの機能水準にキャッチアップした運用を目指せるオペレーターはかなり少数でした。ネットでオペレーターのパートナー募集を募ったところ、応募は500人くらいあり、ひとまず300人くらいの方にお会いしました。

田口 それはすごい数ですね。

峠下 その中で当時、適切な運用を目指そうとしている方は、約1割程度でした。その1割の方々と密に連絡を取り合って、どういった形が理想なのかを話し合ってずっと模索していました。本当に一個一個、何が課題なのだろうと考えて、課題をどう解決できるのかというのを突き詰めました。

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