「未来の社会はある程度は予測できる」そのシンプルな方法とは?

「見通しが甘い人」に“決定的”に足りない視点――ドラッカーからの伝言

『プロフェッショナルサラリーマン（プレジデント社、小学館文庫）』や『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」（日本経済新聞出版社）』等のベストセラー著者である俣野成敏さんに、P・F・ドラッカーの名言を解説いただくコーナー。第15回の今回は、「ビジネスは『未来』を予測できるかで“差”がつく」についてです。

【P・F・ドラッカーについて】

ピーター・F・ドラッカー（1909〜2005）は、オーストリア出身の著名な経営学者。激動のヨーロッパで古い価値観・社会が崩壊していくのを目撃。ユダヤ人の血を引いていたドラッカーはナチスの台頭に危険を感じて渡米、ニューヨーク大学の教授などを経て、執筆と教育、コンサルティング活動等に従事する。

ドラッカーが深い関心を寄せていたのは、社会において企業が果たす役割についてであり、生涯にわたって、組織内で人をよりよく活かす方法について研究、思考し続けた。「マネジメントの父」と呼ばれ、GE社のジャック・ウェルチ氏やP&G社のアラン・ラフリー氏など、ドラッカーを師と仰ぐ世界的な経営者は数多い。

こんにちは。俣野成敏です。

著名な経営学者であるP・F・ドラッカー氏の言葉を「私なりの解釈を付けて読み解いていく」というこのコーナー。

世界中に支持者を持つ一方で、難解と言われることも多いドラッカー氏ですが、残された著書を紐解くことによって、長年にわたり世界的企業の第一線で指導を続けた氏の真髄に触れることができます。これを機会にぜひ氏に親しんでいただき、氏の英知をご自身の仕事に取り入れていただくきっかけとなりましたら幸いです。

本日は、下記の名言について解説いたします。

【本日の名言】

「人口構造の変化が企業家にとって実りあるイノベーションの機会となるのは、ひとえに既存の企業や公的機関の多くが、それを無視してくれるからである。彼らが、人口構造の変化は起こらないもの、あるいは急速には起こらないものであるとの仮定にしがみついているからである」

（P・F・ドラッカー『イノベーションと企業家精神』）

あなたも、どこかで日本の人口ピラミッド図を目にしたことがあるのではないでしょうか。「ピラミッド」の名が示すように、かつては日本の人口分布図も、若年層がもっとも多い綺麗な三角形型をしていました。それが今では真ん中の中年層がもっとも厚い「釣鐘型」構造に変化しています。

これは、何を意味するのでしょうか？

未来の社会は「ある程度は予測できる」

ドラッカー氏は『イノベーションと企業家精神』の中でこのように述べています。
「新しく生まれた赤ん坊が幼稚園児となり幼稚園の教室や先生を必要とするようになるには、五年を要する。彼らが消費者として意味をもつ存在になるには一五年、成人の労働力となるには一九年から二〇年以上を要する」
当たり前の話ですが、たとえば今、10歳の人は10年後には20歳になります。20年後に20歳になる人は今、生まれていなければなりません。現在、10歳の人が何人いるのかはすでにわかっています。よって「その人たちが人口に占める割合はどれくらいで」「成長するにつれ、市場にどういう影響を与えるのか？」ということは「ある程度、予測がつく」というワケです。
同じ人間でも、年を取ればニーズも変化する

人口構造の変化に対応した事例として、ドラッカー氏は同書の中でアメリカの靴屋チェーン・メルビルを挙げています。

メルビルは1960年代、当時まだ10代だったベビーブーマーに合わせたデザインや販売戦略をいち早く取り入れ、成功します。しかし、メルビルの成功を見た他の企業が同じ10代の市場に参入してくるころには、当のメルビルは早々にターゲットを20代へと移行させていました。自分たちのユーザーがやがて20代になることを見越してのことでした。

人口構造の変化とともに、市場のニーズも変化します。これが氏の言う「イノベーションの機会」です。

日本の人口に関して言うと、やはり少子高齢化や若年層の減少といったことが今後の焦点となるでしょう。それに対して現在、企業が行なっている対策とは、たとえばコンビニ業界が労働力確保のために派遣会社などと提携したり、飲食業界では24時間営業を取りやめるといった動きが見られます。人材市場では若年層に代わって高齢者や主婦層、外国人などを活用しようという流れがあり、AIの導入も進んでいます。

若者の人口減により、40％以上の私立大学が定員割れ

若者の減少が著しい日本で今、苦境に陥っているのが私立大学です。内閣府などが作成した資料によると、1992年度には約205万人いた18歳人口が2014年度には約118万人にまで落ち込んできています。このままいくと2030年度には約101万人となり、将来的に100万人を割るのはほぼ確実と見られています。

ところがそれに反して、私立大学の数は一貫して増え続けてきました（私立短期大学を除く）。2015年度に学生募集を行った私立大学は579校あり、そのうち定員割れを起こした大学の割合は43.2%の250校に及んでいます（文部科学省高等教育局作成資料より）。

今まで大学が増えてきた背景には、

(1)1990年代初頭に大学設置基準の緩和が行われた影響

(2)進学率の上昇

といったことが挙げられます。

これまでは(2)の進学率の上昇によって、18歳人口は増えていなくても学生になりたい人が増えていました。

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